2010-03-30 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） この推計、実績推定、実績把握というのは大変難しいわけでございまして、現実の雇用保険被保険者数が何人増加したかというのは把握できないわけでございますけれども、推計です、拡大を行わなかった場合に平成二十一年度以降の被保険者数がどのように推移するか推計したところ、実際の被保険者数の方が推計値よりも約七十から百十万人多くなっておりましたので、これは二十一年改正の六か月以上の雇用見込みに
○国務大臣（長妻昭君） この推計、実績推定、実績把握というのは大変難しいわけでございまして、現実の雇用保険被保険者数が何人増加したかというのは把握できないわけでございますけれども、推計です、拡大を行わなかった場合に平成二十一年度以降の被保険者数がどのように推移するか推計したところ、実際の被保険者数の方が推計値よりも約七十から百十万人多くなっておりましたので、これは二十一年改正の六か月以上の雇用見込みに
これは、今の推定実績というのは、四月から始まって大体十月ぐらいの間の失業率を前提として延ばしているわけですから、今、足元の失業率が五・三％、これから構造改革等あれば、減ることはないと思うんです。多分今の、今年度ならしてみて五％の失業率が、一・二倍ふえて六％になった場合、こちらの方の金額というのはどのくらいになるのでしょうか。
それを拝見すると、石炭火発、十電力そして卸電気事業者、卸供給事業者その他、所要燃料として平成九年度推定実績が四千六百九十一万トン、平成十四年が六千七百八十八万トン、平成十九年、西暦二〇〇七年八千三百十九万トン、平成九年度に比べて三千六百二十六万トンふえる、こういうふうにこの中央電力協議会は見ていらっしゃる。
なお、今後の需給見通しは、平成二年度推定実績で需要電力量千二百億キロワットアワー、対前年度七・五％増、最大需要電力で二千六百八十二万キロワットアワー、対前年度比一二・五％と着実に増加することが想定されております。
例えば六十二年度で申しますと、これは推定実績でございますけれども、沖縄電力が百四十二億円の設備投資をいたしておりますが、そのうち送電関係が十八億円強、変電関係二十四億円、配電関係が三十億円弱、その他を入れまして流通関係七十六億円の設備投資をいたしておりまして、電源関係は離島の内電関係十億円程度ということで、今回の事故も発電所におきますものでございますけれども、送電系統まで含めて事故を拡大したという経過
設備投資計画でございますが、これは二つに分かれておりまして、まず九電力で申し上げますと、六十年度の推定実績がトータルで三兆四百三十六億円、六十一年度につきましては大幅にふえまして三兆四千七百四十八億円、一四・二％アップということでございます。
五十七年度をべースにこれ策定いたしまして、五十八年、五十九年の実績が出つつあるわけでございますけれども、五十八年度の実績で見る限り、気候等の若干の変動要因がありまして、エネルギー関係はこの見通しよりも若干伸びておりますけれども、気候要因等を除きますと、ほぼ見通しどおりでございまして、五十九年度の二月までの推定実績からいたしましても、大体この計画どおりであるというふうに我々認識しておりまして、当面はこの
これは資金的に非常に緩慢な関係でそういう資金需要が出てこないわけでございますので、私どもは五十九年度の推定実績、貸付実績からして一〇％アップの段階で来年度の計画をつくったわけでございまして、そういう意味におきましては必要な資金量はある程度確保できている、また六十年度の情勢の進展に応じて機動的にその貸付規模の弾力的対応をしていこうというふうに考えておりますので、その意味におきまして政府関係三機関の倒産対策貸
それから五十八年、これは推定実績でございますので、端数についてまだ動きがあると思いますが、私どもの手元にございます数字では、絶対金額では三兆三千九百億円でございまして、前年度比の伸びでは五・七％、そういう意味では五％台という御指摘と基本的には変わらない伸びになっておると思います。
かくして全国的に団結したわれわれは、政府の第二次生産調整計画に対し、この推定実績に基づきえさ米の公認を強く迫りつつあるところであります。
ちなみに、現在五十四年の推定実績で申しますと、大体原子力発電が一五％、それからＬＮＧ発電が一四％、石炭火力発電が四％弱、そして石油火力が五〇％を占めているわけでございます。六十五年にはこの石油火力発電量が二〇％に減ると、かようなもくろみでございます。
そのうち、原子力発電関係といたしましては、五十四年度の推定実績で申し上げますと、全体の約三七、八％を占めているわけでございます。かような実情でございます。
たとえば、電力の将来の需要見通し、日本電力測量委員会ですか、測定委員会ですか、ここの第五十四回電力需要想定、ここで打ち出しておる数字を見ましても、五十三年度の推定実績、電灯が千二十億キロワットアワー、これが五十八年度千三百三十六億キロワットアワー、六十三年度千七百四十六億キロワットアワー。ですから、十年間の間に七百二十六億キロワットアワーぐらい増大をしていく。
○長田委員 この政府の「五十二年度推定実績に基づく円高差益試算（電力）」、これについて先ほどちょっと触れましたが、五十一年度の下期の差益が百三十九億円ですね。これについては何で資料を公開しないのですか。いままで円高差益がずいぶん論議されてきたわけですけれども、五十一年度下期は円高差益が全然公表されていない。その理由はどういう理由ですか。
そこで、電力でもうちょっと伺っておきたいのですが、実は産構審の電力に対する当初見通しと、それから四十四年度の推定実績とを比較してみますと、実は計画とそれから推定実績との間にかなりな乖離があります。これは私のほうから申し上げますけれども、要するに総必要資金は計画では六千二百四十五億でありましたけれども、四十四年の推定実績では六千五十六億、約二百億実は資金の必要がなくなっております。
保険料や公費や自己負担で国民が支出をしている総医療費についてまず最初にお尋ねしますが、昭和四十三年、それから四十四年は推定、実績見通しが出れば実績見通し、あるいは四十五年の推定、これがわかる範囲でひとつお答えいただきたい。
これは、昨年までカンショでん粉は五十五万トンというおおむねの推定実績に対しまして、約五万トンくらい供給はふえるのではなかろうか。いわゆるでん粉の主たる生産地帯である南九州の方面がわりあいにことしは作柄が堅調だというふうに聞いております。
それから、どうしても一億ドルの赤字にとどめたいとするならば、三十六年度の推定実績も出て参りまして、それで設備投資も三兆九千五百億、国民総生産は十七兆四百億、成長率は一七・八％、こう推定されておりますから、どうしても秋に国際収支の均衡をとるという目標を定めれば、かなり引き締め政策をとらなければならないのじゃないか。
○木村禧八郎君 そうすると、この見通しを変えなくてよろしいといいますと、たとえば三十六年度の国民総生産の推定実績が出て参りましたね。当初見通し十六兆七千七百億、ところが、推定実績ですと十七兆四、五百億になりますね。それで、成長率は名目で一四・四％の見通しが大体一六％程度以上になり、あるいは一八％になるという人もある。
一番左が三十三年度の実績、それから三十四年度の推定実績、三十五年度の見通し、その右は三十四年度の前年度比較と三十五年度の前年度比較の比率が書いてございます。
ただいまの栗山先生の御質問でございますが、この資料の中には、実は発電用の石炭、重油の数量をはじいたものが出ておりませんで、ただ別の資料に三十七年度計画、それから最近の三十一年度以降三十四年までの実績ないし推定実績の数字がございますが、とりあえずそれでも申し上げておきましょうか。
しかも、三十五年度は三十五年度の推定実績を押え、三十六年度は三十六年度の推定実績を押えて減収補てんをやるのだという、きわめて積極的な主張をなさっていられるわけです。三十四年度の実績を固定して、それで三十五年度減収補てんをする、三十六年度減収補てんをする、こういうのでなくて、もう一歩前進している、この税務局長の答弁は。そのとき、しかもそれは、長官自身が隣で聞いて黙っている、それに対して何ら言わない。